レセアド データ処理委託契約（DPA）

施行日: 2026-10-17 バージョン: 1.6

前文

本データ処理委託契約（以下「本契約」）は、医療機関（以下「甲」）と株式会社レセアド（以下「乙」）との間において、乙が甲に対して提供するレセプト点検AIサービス「レセアド」（以下「本サービス」）の利用に伴う個人データの取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）第27条第5項第1号に基づく業務委託契約として、その条件を定めるものです。

本契約は、乙が定める利用規約（以下「利用規約」）の別添として一体不可分の関係を有します。本契約は医療機関を当事者とするものであるため、甲の管理者アカウント（利用規約第2条の2第3号）が、利用規約とは別に、本契約に同意する操作を行うことにより締結されます。

第1条（目的）

本契約は、甲が本サービスを利用するにあたり、甲が乙に対し個人データ（要配慮個人情報を含む）の取扱いの一部を委託することに伴い、当該委託業務における個人データの安全管理、再委託、保存期間、廃棄方法、責任分界その他関係する事項について、甲乙間の合意を明確にすることを目的とします。

第2条（用語の定義）

本契約において使用する用語の意義は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

第3条（委託業務の内容）

3.1 委託業務の範囲

乙は、本サービスを通じて、甲から以下の業務の委託を受け、これを遂行します。

1. レセプト電算データ（UKEファイル）の解析・点検
2. 電子カルテデータの解析・照合
3. 診療報酬算定ルールに基づく自動チェック
4. 点検結果レポートの生成
5. モバイルアプリケーションを通じた訪問記録（GPS、録音、写真等）の保管および分析（甲がモバイル機能を利用する場合に限る）
6. 前各号に付随または関連する業務

3.2 取扱う個人データの種類

委託業務において取り扱う個人データは、以下のとおりです。

3.2.1 レセプト電算データ（UKEファイル）

上表のうち、生年月日は、診療年月時点の年齢の計算、および院内カルテ番号が記載されていない場合の患者の仮名ID（第5.2項）の作成にのみ使用し、保存しません。保険者番号および被保険者証の記号・番号も保存しません。UKEファイルの原本は保存しません。

3.2.2 電子カルテデータ（CSVファイル）

CSVファイルの原本は保存しません。診療内容は、保存前に Google Cloud DLP（東京リージョン）で人名・電話番号等を伏せた上で、AI（第10条）で読みやすく整形して保存します。患者IDは、第5.2項のとおり暗号化および仮名化して保存します。

3.2.3 モバイルアプリケーション記録データ

第4条（甲乙の役割と責任分界）

4.1 甲の責任

甲は、本契約に基づき、以下の責任を負います。

1. 本サービスにアップロードする個人データが、患者その他の個人情報主体との関係において、適法な根拠（同意、法令の規定、医療業務の必要性等）に基づき取得されたものであることの確認
2. 自らのプライバシーポリシー、院内掲示その他の方法により、本サービスへの個人データの提供および乙による取扱いについて、患者その他の個人情報主体に対し、個人情報保護法その他の関連法令に基づき必要な利用目的の公表または通知を行うこと
3. 本サービスのアカウント情報の適切な管理
4. 本サービスを利用する端末・通信環境のセキュリティ確保
5. 本サービスのAI判定結果に基づく診療報酬算定および請求についての最終的な判断（利用規約第8条参照）
6. 医師法、療養担当規則その他の関連法令に基づく診療録、レセプトその他の医療関連文書の保存（本サービスは当該保存義務を代替しません）

4.2 乙の責任

乙は、本契約に基づき、以下の責任を負います。

1. 委託業務における個人データの安全管理（第6条参照）
2. 個人データの取扱いに関する従業者の監督
3. 再委託先の適切な選定および監督（第7条参照）
4. 本契約に定める保存期間に従ったデータの管理および期限到来後の廃棄
5. セキュリティインシデント発生時の甲への通知および対応（第13条参照）
6. 個人情報保護法および関連ガイドラインの遵守

第5条（個人データの取扱い）

5.1 利用目的の制限

乙は、委託業務の遂行のためにのみ、甲から提供を受けた個人データを取り扱うものとし、それ以外の目的で利用しません。ただし、甲が利用規約第7条第6項に基づきAI改善への協力に同意した場合に、同項の定めに従って改善用データを作成し、本サービスにおけるAI判定の精度向上および品質改善のために利用することについては、この限りではありません。甲が同意していない場合（初期設定）、乙は改善用データを作成しません。

5.2 個人データの処理フロー

乙は、甲がアップロードしたデータに含まれる個人データに対し、以下の順序で保護処理を実施します。

アップロード
    ↓
[Step 1] 解析
  - UKEファイル・CSVファイルを解析する（ファイルの原本は保存しない）
  - 生年月日から診療年月時点の年齢を計算する（生年月日は保存しない）
  - 保険者番号、被保険者証の記号・番号は保存しない
    ↓
[Step 2] 患者識別情報の暗号化
  - 患者氏名・院内カルテ番号を Google Cloud KMS で暗号化
  - 暗号化方式: AES-256
  - 鍵管理: クリニックごとに専用の鍵を発行（東京リージョン。鍵素材は KMS の外に取り出せない）
  - 鍵ローテーション: 年1回（365日）自動
    ↓
[Step 3] 患者IDの仮名化
  - 院内カルテ番号から、乙が管理する鍵を用いた鍵付きハッシュ（HMAC-SHA256）で仮名IDを作成
    （レセプトに院内カルテ番号が記載されていない場合は、患者氏名および生年月日から作成する。生年月日は保存しない）
  - 同一患者の記録の対応付けに使用する（仮名化した識別子であり、匿名化ではない）
    ↓
[Step 4] Firestore へ保存（東京リージョン）
  - 暗号化した患者識別情報、仮名ID、診療内容（傷病名・診療行為・投薬・摘要欄・歯式・年齢・性別・点数等）を保存
  - 保存するデータはすべて Google Cloud 標準の保存時暗号化（AES-256）で暗号化される
  - 電子カルテの診療内容は、保存前に Google Cloud DLP で人名・電話番号等を伏せ、AI（第10条）で整形してから保存
  - clinicId 単位でのデータ分離（マルチテナント）
    ↓
[Step 5] AI点検処理
  - 自由記載を Google Cloud DLP（東京リージョン）で伏せた上で、AI 処理基盤に送信（第10条参照）
    ↓
[Step 6] 結果保存
  - 点検結果を Firestore に保存
  - 甲に結果を表示（患者氏名の表示に伴う復号は第6条の2による）

第6条（安全管理措置）

6.1 技術的安全管理措置

乙は、個人データの取扱いについて、以下の技術的安全管理措置を講じます。

6.2 組織的・人的安全管理措置

乙は、個人データの取扱いについて、以下の組織的・人的安全管理措置を講じます。

1. 個人情報保護管理者の設置
2. 個人データの取扱いの手順（第6条の2の復号、バックアップからの復元等）を定め、これに従って取り扱うこと
3. 個人データを取り扱う従業者に秘密保持を求め、個人データの取扱いについて必要な教育を行うこと
4. 個人データの取扱いの状況を必要に応じて点検し、問題が見つかった場合は改善すること
5. アクセス権限の最小権限原則に基づく付与
6. インシデント発生時の対応体制・手順の整備

6.3 要配慮個人情報の特別な取扱い

乙は、要配慮個人情報を含む個人データについて、通常の個人データを超える厳格な安全管理措置を講じるものとします。

第6条の2（患者識別情報の復号の制限）

1. 乙は、クリニックごとの専用鍵で暗号化した患者識別情報を、次のいずれかの場合を除き復号しません。
   • (1) 甲の利用者が本サービスの画面で点検結果等を表示し、またはデータを書き出す際に、本サービスのアプリケーションが自動的に行う場合
   • (2) 次項から第6項までの定めに従い、乙の従業者が復号する場合
2. 乙の従業者は、常時は患者識別情報を復号しません。乙の従業者が復号するのは、次のいずれかの場合に限ります。
   • (1) 甲から依頼を受けた場合
   • (2) 障害からの復旧に必要な場合
   • (3) 漏えい等のセキュリティインシデントへの対応に必要な場合
   • (4) 法令に基づく場合
3. 前項第1号および第2号の場合、乙は、目的・範囲・期限を示して甲の事前の承認を得た上で復号します。前項第3号の場合その他甲の承認を待つことができない場合は、乙の社内2名の承認により復号し、復号後24時間以内に甲にその理由を通知します。前項第4号の場合は、乙の社内2名の承認および法的根拠の確認を経て復号します。
4. 乙の従業者が患者識別情報を復号した場合、その事実は自動的に記録され、甲の管理者に本サービス上のお知らせおよび電子メールで通知されます（第8項ただし書に定める場合を除きます）。
5. 乙の従業者による復号は、対象を必要最小限（対象の甲、必要な患者および必要な項目）とし、期限付きの権限により行います。乙は、作業のために復号したデータを作業の終了後に消去し、復号の範囲および消去したことを甲に報告します。
6. 第1項第1号の復号は、操作した利用者、甲および件数を監査ログに記録します。
7. 乙は、AI による点検処理（第10条）の経路においては、患者識別情報を復号しません。
8. 前各項は、乙の従業者が守るべき手続を定めるものです。乙の従業者のうち Google Cloud の管理権限を持つ者（その役割に復号の権限を含む者、および自らに復号の権限を付与できる者）は、権限の上では、第3項の承認および第5項の期限付きの権限によらずに患者識別情報を復号することができ、乙は、これを技術的に拒否する設定を行っていません。本サービスのアプリケーションと異なる主体（人、別のアカウント、アプリケーションのアカウントへのなりすまし、サービスアカウントの鍵の使用）による復号は、自動的に検知して記録し、甲に通知します。ただし、権限を持つ者がアプリケーションと同じアカウントで動作する別のサービスを作成して復号した場合や、記録・通知の設定そのものを変更した場合は、通知されないことがあります（これらの操作は、Google Cloud の管理操作の記録に残ります）。

第7条(再委託)

7.1 再委託の包括承諾

甲は、乙が委託業務の遂行のため、以下の事業者その他乙が選定する事業者に対して、本契約に定める安全管理措置と同等以上の措置を講じることを条件として、個人データの取扱いの一部を再委託することを、本契約への同意により包括的に承諾します。

7.2 主要な再委託先

本契約締結時点における主要な再委託先は、以下のとおりです。

なお、本サービスにおける OpenAI 社の API 利用については、後記第10条のとおり、患者氏名・生年月日・院内カルテ番号等の特定の個人を直接識別する記述を送信しない設計（第10.1項第2項(4)ただし書および(6)、ならびに同項第3項に定める場合を除きます）のため、個人データの取扱いを再委託する関係には立たないものと整理しており、本表の再委託先には含めていません。乙は、利用者（甲の職員）への認証メール・通知メールの送信に Postmark（Wildbit, LLC・米国）を、有料プランの決済に Stripe, Inc.（米国）を利用しますが、いずれにも患者の個人データは送信しません。

7.3 再委託先の監督

乙は、再委託先における個人データの取扱いについて、以下の監督を行います。

1. 再委託先の選定にあたっては、個人データの安全管理措置が本契約の基準を満たすことを確認すること
2. 再委託先が定めるデータ処理の条項（DPA 等）に基づいて、個人データの取扱いを委託すること
3. 再委託先における個人データの取扱い状況を、必要に応じて（再委託先の第三者認証の報告書等により）確認すること

7.4 再委託先の変更

乙は、再委託先を変更または追加する場合、本サービス上での通知またはメールにより、甲に対し合理的な範囲で情報提供します。

7.5 外国にある第三者への個人データの提供（個人情報保護法第28条関連）

1. 乙は、患者に関する個人データ（要配慮個人情報を含む）を、Google Cloud Platform の asia-northeast1（東京）リージョンに所在するサーバー上で保管・処理する設計を採用しています。具体的には、Firestore（データベース）およびそのバックアップ、Cloud Storage（データ書き出しのファイル、録音・撮影画像等）、Cloud KMS（暗号鍵管理）、Cloud DLP（個人情報検出・マスキング）、処理サーバー（Cloud Run・Cloud Functions）の全てを asia-northeast1 リージョン上で構成しています。また、Cloud Logging に記録するアプリケーションの動作ログおよびアクセスログは、2026-10-14 0時10分ごろ（日本時間）以降の記録を asia-northeast1 リージョンのログの保管先に30日間保存しています。アプリケーションの動作ログには、点検処理の一部が記録する患者に関する情報（AI に送信する文章およびその応答、照合用の患者の仮名ID等）が含まれることがあります。これらは AI に送信する情報（第10.1項）の範囲のものであり、患者識別情報および生年月日は含みません（訪問先名に記載された氏名や、DLP 処理で除去されなかった人名等が含まれる場合を除きます）。一方、傷病名・診療行為・コメント・訪問先名等は含みます。
2. 前項の設計により、患者に関する個人データは、次項(2)に定める 2026-10-14 0時10分ごろ（日本時間）より前のアプリケーションの動作ログを除き、外国に所在するサーバーに保管されないため、患者に関する個人データの取扱いに関しては、外国にある第三者への個人データの提供（個人情報保護法第28条）には該当しないものと整理しています。
3. 前2項にかかわらず、本サービスの提供に伴い、以下の情報については、Google の運営する米国その他の拠点で処理される場合があります。
   • (1) Firebase Authentication による利用者（医療機関スタッフ）の認証処理にあたって取り扱われる情報（メールアドレス、認証トークン、ログイン履歴等）
   • (2) 2026-10-14 0時10分ごろ（日本時間）より前に Cloud Logging に記録した利用者のアクセスログ（IPアドレス、操作日時、リクエスト内容等）およびアプリケーションの動作ログ。これらは保存場所を限定しない設定（global）のログの保管先に保存されているため、日本国外のデータセンターに保存されている可能性があります。保存期間（30日）の経過により、2026-11 中旬までに消去されます
4. 前項(1)に定める情報および同項(2)に定めるアクセスログは、いずれも利用者（医療機関スタッフ）自身に関する個人情報であり、患者に関する個人データを含みません。当該情報の取扱いに伴う米国の Google 運営拠点への提供については、利用者本人による本契約および利用規約への同意をもって、個人情報保護法第28条第1項に基づく本人同意を取得しているものと整理しています。前項(2)に定めるアプリケーションの動作ログには、第1項に定める患者に関する情報が含まれることがあります。
5. 前項の本人同意取得にあたり、個人情報保護法第28条第2項および同法施行規則第17条に基づき、提供先である Google LLC の所在地、米国の個人情報保護制度に関する情報および Google LLC が講ずる保護のための措置について、以下のとおり情報を提供します。
   • 提供先の所在地: アメリカ合衆国
   • 米国の個人情報保護制度に関する情報: 米国には EU 一般データ保護規則（GDPR）と同水準の包括的な個人情報保護法は存在しないものの、業界別規制（HIPAA 等）、州レベルでの包括的個人情報保護法（カリフォルニア州 CCPA／CPRA、バージニア州 VCDPA、コロラド州 CPA 等）、連邦取引委員会法第5条による不公正・欺瞞的行為への執行、および民事訴訟による救済等により、個人情報の保護が図られている
   • Google LLC が講ずる保護のための措置: SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018 等の第三者認証の取得、Google Cloud Data Processing Addendum に基づく契約上のセキュリティ義務の引受、ならびに EU 一般データ保護規則（GDPR）対応の標準契約条項（SCC）の採用等
6. OpenAI, Inc.（米国）の API 利用については、後記第10条に定めるとおり、KMS で暗号化された患者氏名・院内カルテ番号を送信せず、患者は鍵付きハッシュ（HMAC-SHA256）で作成した仮名IDで示し、自由記載は Cloud DLP でマスキング処理した上で送信します（第10.1項第2項(4)ただし書および(6)、ならびに同項第3項に定める場合を除きます）。当該データは特定の個人を識別する手段を含まず、個人情報保護法上の「個人データ」に該当しないため、同法第27条（第三者提供の制限）および第28条（外国にある第三者への個人データの提供）の規律対象には該当しないものと整理しています。詳細は第10条参照。

第8条（データの保管場所）

1. 個人データは、以下の場所に保管されます。

2. 患者に関する個人データの本体（データベース、バックアップ、ファイルおよび暗号鍵）は日本国内に保管し、その処理（処理サーバーおよび DLP）も日本国内で行います。アプリケーションの動作ログに含まれる患者に関する情報（第7.5項第1項）も、2026-10-14 0時10分ごろ（日本時間）以降の記録は日本国内に保存します（それより前の記録は第7.5項第3項(2)のとおり）。なお、AI による点検処理のため、第10条に定めるとおり措置を講じたデータ（第10.1項第2項(4)ただし書および(6)、ならびに同項第3項に定める場合を除き、特定の個人を直接識別する記述を含まない情報）が OpenAI 社（米国）に送信され、OpenAI 社において不正利用の監視のため最大30日間保持されますが、当該データは個人データに該当しないものと整理しており、本条にいう「個人データの保管場所」の対象外としています。利用者（医療機関スタッフ）に関する認証情報等の越境送信については、第7.5項第3項以下に定めます。

第9条（データの保存期間と廃棄）

9.1 保存期間

レセプトの診療内容を識別情報より先に廃棄するのは、点検の完了後は当該データを参照しないためです。乙が保持する情報のうち、クリニックごとの専用鍵で暗号化していないのは診療内容等であり、これを先に廃棄することで漏えい時の影響を最小化します。

9.2 廃棄方法

1. 自動削除: Cloud Schedulerにより、保存期間を超過したデータは自動的に削除されます。
2. 書き出しファイル: データ書き出し（エクスポート）の ZIP ファイルは、作成から7日で自動的に削除されます。
3. 物理削除: 保存期間を超過したデータは、Firestoreから物理的に削除されます。削除フラグによる論理削除は行いません。ただし、Cloud Storage に保存したファイル（データ書き出しのファイル、録音・写真等）は、削除後7日間、Cloud Storage の削除済みファイルの保持機能（ソフトデリート）により復元できる状態で残り、その後自動的に消去されます。
4. バックアップデータ: 削除したデータも、データベースのバックアップには削除後最長約97日間（日次のバックアップの保存期間90日と、その後前号の保持機能により復元できる状態で残る7日間。直近7日間の任意時点復元はこの期間に含まれます）残ることがあり、その後自動的に消去されます。乙は、バックアップをデータの復元の目的以外には使用しません。

9.3 契約終了時の廃棄

1. 利用規約第12条に定めるところに従い、契約終了後のデータ取扱いを行います。利用契約の解約の申出から30日の猶予期間の経過後、乙は、甲の利用者のログイン用アカウントを停止した上で、甲のデータを Firestore および Cloud Storage から削除し、その後にクリニック専用の暗号鍵の破棄を予約し、甲の利用者のログイン用アカウントを削除します。鍵は予約から30日後に消去され、以後、バックアップに残るものを含め、暗号化していた患者識別情報は乙を含む誰も復号できなくなります。
2. 乙は、削除が完了した時点で、データ削除証明書を甲の管理者に電子メールで送付します。
3. 前項の削除の後も、医療機関名、医療機関コードおよび解約の記録、決済に関する情報、規約等への同意の記録ならびに監査ログは保持します。いずれも患者の情報を含みません。
4. 改善用データは、甲を特定できない形となっているため、削除の対象となりません。

第10条（OpenAI 社の API 利用と個人データ性の判断）

10.1 OpenAI 社の API 利用と加工措置

1. 乙は、本サービスにおけるレセプト点検処理および電子カルテの整形のため、点検に必要な情報（年齢、性別、傷病名、診療行為、診療日、訪問時刻、歯式、レセプトのコメント、電子カルテの記載等）と患者の仮名IDを、次項に定める措置を講じた上で、OpenAI 社（米国）が提供する API に送信します。
2. 乙は、OpenAI 社の API に送信するデータについて、以下の措置を講じます。
   • (1) 直接識別子の不送信: 患者識別情報（患者氏名および院内カルテ番号）は、Cloud KMS により暗号化された状態で Firestore に保管されており、本 API 処理経路では一切復号せず、暗号文も送信ペイロードに含めません。生年月日、保険者番号および被保険者証の記号・番号は、本サービスに保存しておらず、送信しません。
   • (2) 患者の仮名ID: 同一患者の記録を対応付けるため、院内カルテ番号（レセプトに院内カルテ番号が記載されていない場合は、患者氏名および生年月日）から乙が管理する鍵を用いた鍵付きハッシュ（HMAC-SHA256）で作成した仮名ID（その一部のみを送る場合を含みます）を送信します。この鍵は OpenAI 社に提供しません。
   • (3) 生年月日の粗化: 生年月日は年齢（整数）に粗化した上で送信し、生年月日そのものは送信しません。
   • (4) 自由記載の DLP マスキング: レセプトのコメントおよび電子カルテの自由記載テキストは、Cloud DLP（asia-northeast1）により、人名・電話番号・メールアドレス・住所・生年月日・マイナンバー等を検出・置換した上で送信します。ただし、次の場合は、それぞれ次のとおり取り扱います。
     • (a) 訪問診療に関する確認のうち、訪問先の施設名の確認および訪問時間の重なりの確認のために送信するレセプトのコメントは、同一建物の判定に地名・建物名が必要なため、住所・地名を伏せない設定で処理します（人名・電話番号等は伏せます）。
     • (b) 未コード化傷病名（傷病名コード 0000999）として記載された傷病名の文言は、DLP マスキングを行わず、記載されたまま送信します。
     • (c) 訪問先名を記載するコメントは、次号(6)のとおり取り扱います。
   • (5) fail-closed 設計: 上記 DLP 処理が失敗した場合、乙は OpenAI 社への送信を中止し、エラーを返します。
   • (6) 訪問先名の取扱い: 訪問診療の訪問先名を記載するコメント（コメントコード 830100348）は、同一建物の判定に名称の同一性が必要なため、(4) の DLP マスキングを行わず、記載されたまま送信します。訪問先が居宅の場合に患者等の氏名を記載すると（例：「〇〇様方」）、当該氏名が送信されます。居宅の場合は「自宅」と記載することを推奨します。この場合も、10.4 のとおり、送信されたデータは OpenAI 社の API のデータ取扱いポリシーにより AI モデルの学習に使用されません。
   • (7) OpenAI 社における保存の制限: 乙は、API の呼び出しにおいて、応答を OpenAI 社に保存させない設定（store: false）を指定しています。ただし、OpenAI 社は、不正利用の監視のため、送信された内容を最大30日間保持します（法令で求められる場合等を除きます）。乙は、OpenAI 社との間でゼロデータ保持（Zero Data Retention）の契約を締結していません。
3. 前項にかかわらず、DLP その他の機械的処理の性質上、人名等の個人情報が完全に除去されない可能性があります。

10.2 個人データ該当性の不存在（射程外整理）

1. 第10.1項の措置により、OpenAI 社に送信される情報は、患者氏名、生年月日、院内カルテ番号等の特定の個人を直接識別する記述を含みません（第10.1項第2項(6)により訪問先名に記載された氏名が送信される場合、および同項第3項のとおり DLP 処理で人名等が除去されなかった場合を除きます）。
2. 提供先である OpenAI 社は、乙が管理する Cloud KMS、仮名IDの作成に用いる鍵および Firestore のいずれにもアクセスする手段を有しないため、当該データを乙が保有する情報と照合して特定の個人を識別することはできません。ただし、第1項括弧書きのとおり、訪問先名に記載された氏名や、DLP 処理で除去されなかった人名等が送信される場合があるため、送信された情報から特定の個人が識別される可能性がまったくないとはいえません。
3. 乙自身も、AI 処理経路においては Cloud KMS の復号を行わない設計です。患者識別情報の復号は、第6条の2に定める場合（甲の利用者の操作に伴いアプリケーションが行う復号は監査ログに記録し、乙の従業者による復号は自動で記録して甲に通知します）に限られます。Cloud KMS の鍵素材は Cloud KMS の外部に取り出すことができない設計（GCP の仕様）であり、AI 処理に伴う送信操作の文脈において、乙の通常業務における識別経路は構造的に分離されています。
4. 以上により、OpenAI 社に送信される情報は、個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」（および同条第6項に定める「個人データ」）に該当しないものと整理しています。

10.3 第27条および第28条との関係（射程外）

1. 第10.2項のとおり OpenAI 社に送信される情報が個人データに該当しないため、当該送信は、以下のいずれの規律対象にも該当しないものと整理しています。
   • 個人情報保護法第27条（第三者提供の制限）
   • 個人情報保護法第28条（外国にある第三者への個人データの提供）
2. したがって、OpenAI 社は、個人データの取扱いを再委託する「再委託先」（個人情報保護法第27条第5項第1号）には該当せず、本契約第7条に定める再委託先の管理体制の対象外となります。OpenAI 社は、乙が本サービス提供のために利用する 外部 API サービス（個人データに該当しない加工済みデータの処理を委ねる外部処理事業者）として位置付けられます。

10.4 OpenAI 社における加工データの取扱い

本条第10.2項のとおり、OpenAI 社への送信は個人データの提供に該当しないものと整理していますが、本サービスの透明性確保のため、OpenAI 社における加工データの取扱いに関する情報を以下のとおり開示します。

10.5 OpenAI 社の所在地および米国の個人情報保護制度（参考情報）

本条第10.2項のとおり「個人データに該当しない」と整理しているため、個人情報保護法第28条第2項に定める情報提供義務の対象とはなりませんが、本サービスの透明性確保のため、参考情報として以下を開示します。

• 所在地: アメリカ合衆国
• 米国の個人情報保護制度に関する情報: 米国には EU 一般データ保護規則（GDPR）と同水準の包括的個人情報保護法は存在しないものの、業界別規制（HIPAA等）、州レベルでの包括的個人情報保護法（カリフォルニア州 CCPA／CPRA、バージニア州 VCDPA、コロラド州 CPA 等）、連邦取引委員会法第5条による不公正・欺瞞的行為への執行、および民事訴訟による救済等により、個人情報の保護が図られている
• OpenAI 社が講ずる保護のための措置: SOC 2 Type II 認証の取得、上記10.4 のデータ取扱いポリシー

第11条（バックアップ体制）

1. 自動バックアップ: 乙は、Google Cloud Firestore のデータベース全体のバックアップを日次で取得し、90日間保管します。また、直近7日間の任意の時点に復元できる機能（Point-in-Time Recovery）を有効にしています。
2. バックアップの保管場所: バックアップデータは、本データと同一リージョン（asia-northeast1）に保管されます。
3. 削除したデータの残存: 第9条により削除したデータも、バックアップには削除後最長約97日間残ることがあり、その後自動的に消去されます。乙は、バックアップをデータの復元の目的以外には使用しません。利用契約の終了によりクリニック専用の暗号鍵を破棄した後は、バックアップに残る患者識別情報も復号できません。
4. リストア手順: データの損失または破損が発生した場合、バックアップからの復旧を行います。復旧目標時間（RTO）および復旧目標点（RPO）は、別途定めるサービスレベル基準に従います。

第12条（甲の表明保証）

甲は、本契約の締結および履行にあたり、以下の事項を表明し、保証します。

1. 本サービスへの個人データの提供および乙による取扱いについて、自らのプライバシーポリシー、院内掲示その他の方法により、患者その他の個人情報主体に対し、個人情報保護法その他の関連法令に基づき必要な利用目的の公表または通知を行っていること
2. 本サービスへの個人データの提供について、関連法令上必要な手続き（要配慮個人情報の取得同意の取得を含む）を全て履行していること
3. 本サービスにアップロードするデータの取得・利用について、患者その他の個人情報主体との関係において適法な根拠を有していること
4. 本サービスの利用にあたり、医療機関として適切な資格を有していること

第13条（セキュリティインシデント発生時の対応）

13.1 乙の対応

乙は、個人データ等の漏えい、滅失、毀損その他の安全管理に関わる事故、またはそのおそれがある事態（以下「セキュリティインシデント」）を知った場合、以下の対応を行います。

1. 速報通知: セキュリティインシデントを知った時から72時間以内に、影響を受ける可能性のある甲に、その時点で把握している事項を通知
2. 詳細報告: 調査完了後速やかに、インシデントの原因、影響範囲、再発防止策を報告
3. 甲の報告・通知への協力: 個人情報保護法第26条に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、個人情報取扱事業者である甲が行います。乙は、甲がこれらを行うために必要な事項（個人情報保護法施行規則第8条第1項各号に定める事項のうち乙が把握しているもの）を提供し、甲の求めに応じて調査の結果の提供その他の協力を行います。第1号の通知は、同法第26条第1項ただし書および同規則第9条に定める委託元への通知として行います。なお、甲の報告の期限は、速報が知った後速やかに（概ね3〜5日以内）、確報が30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）です
4. 被害拡大防止: 必要な応急措置の実施

乙が自ら取得する甲の利用者（甲の職員）に関する個人情報の漏えい等が個人情報保護法第26条第1項に定める報告の対象となる場合は、乙が個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います（プライバシーポリシー第13条第3項）。

13.2 甲の協力義務

甲は、乙からセキュリティインシデントの通知を受けた場合、被害拡大防止および原因究明のため、乙に対し合理的な協力を行うものとします。

13.3 甲からの報告義務

甲は、本サービスに関するセキュリティ上の懸念または事故を発見した場合、速やかに乙に報告するものとします。

第14条（甲の監督・監査権）

14.1 監督の方針

甲は、個人情報保護法第25条に基づき、乙が本契約に定める安全管理措置を適切に履行しているかを監督します。

14.2 報告義務

乙は、甲の合理的な要請に基づき、以下の情報を書面で提供します。

1. セキュリティ開示書（SDS）
2. 第三者認証（ISMS等）の取得状況
3. セキュリティインシデントの発生履歴
4. 安全管理措置の実施状況

14.3 監査の実施

1. 甲は、乙に対し、本契約に基づくデータ取扱い状況について、次の方法により確認する権利を有します。乙は、甲が個人情報保護法第25条に基づく委託先の監督義務を履行できるよう、これに協力します。
   • (1) 書面による確認: 甲は、いつでも、乙に対し、第14.2項に定める資料（サービス仕様適合開示書、安全管理措置の説明資料、第三者認証の状況等）の提供を求めることができます。乙は、合理的な期間内にこれを提供します。本号による確認に費用は生じません。
   • (2) 立入監査: 有料プランをご契約中の甲は、事前の書面通知（30日前）により、乙の事業所において監査を実施することができます。監査は年1回を上限とし、乙の通常業務に支障を及ぼさない範囲で実施します。
2. 前項第2号の監査に要する費用は、甲の負担とします。ただし、監査により乙の重大な義務違反が判明した場合は、乙の負担とします。
3. 無料プランをご利用中の甲についても、乙の重大な義務違反を疑うに足りる合理的な理由がある場合には、前項第2号に準じて監査を求めることができます。この場合の費用の負担は、前項と同様とします。
4. 乙は、監査および確認に必要な情報および資料を合理的な範囲で提供するものとします。

14.4 重大な義務違反の定義

本契約において「重大な義務違反」とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

1. 第6条に定める安全管理措置の重大な不備
2. 第5条第1項に定める利用目的の制限に違反する個人データの利用
3. 第7条に基づかない再委託
4. セキュリティインシデント時の通知義務違反
5. その他、本契約の根幹に関わる義務に対する重大かつ継続的な違反

第15条（損害賠償・責任分担）

15.1 損害賠償の範囲

1. 本契約に関する損害賠償の範囲および上限は、利用規約第9条（損害賠償の制限）の定めによります。
2. 利用規約第9条第3項のとおり、甲が無料プランを利用している場合であっても、乙の賠償額の上限は10万円を下回りません。本契約は要配慮個人情報を含む個人データの取扱いを対象とするため、無償での利用を理由に乙が一切の賠償責任を負わないこととするのは相当でないと考えるためです。

15.2 第三者からの請求への対応と求償

1. 甲が、本サービスに関連して患者その他の第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合、当該請求が乙の本契約上の義務違反に起因するときは、甲は乙に対して求償することができるものとします。
2. 乙が、本サービスに関連して患者その他の第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合、当該請求が甲の本契約上の義務違反（第12条の表明保証違反を含む）に起因するときは、乙は甲に対して求償することができるものとします。
3. 求償の範囲は、利用規約第9条に定める損害賠償の範囲および上限に従います。

第16条（契約の効力と利用規約との関係）

16.1 利用規約との一体性

1. 本契約は、利用規約の別添として一体不可分の関係を有します。
2. 本契約は、甲の管理者アカウントによる同意をもって締結されます（前文および「契約の締結方法」参照）。管理者アカウント以外のアカウントは、利用規約およびプライバシーポリシーへの同意のみを行い、本契約の当事者としての同意は行いません。本契約が医療機関を当事者とする契約であるためです。
3. 甲は、本契約に同意した管理者アカウントを削除する場合、あらかじめ他のアカウントに管理者権限を付与するものとします。

16.2 優先順位

本契約の規定と利用規約の規定とが矛盾または抵触する場合、個人データの取扱いに関する事項については、本契約の規定が優先するものとします。

第17条（契約の有効期間）

1. 本契約は、甲乙間の本サービス利用契約の有効期間中、効力を有します。
2. 利用契約の終了後も、第8条（保管場所）、第9条（保存期間と廃棄）、第13条（インシデント対応）、第15条（損害賠償・責任分担）、および第19条（秘密保持）に関する規定は、データの完全廃棄が完了するまでの間、効力を維持します。

第18条（契約終了時の措置）

1. 本契約が終了した場合、乙は、利用規約第12条（データのエクスポートおよび削除）の定めに従い、甲のデータを取り扱います。
2. 乙は、データ削除の完了時に、データ削除証明書を甲の管理者に電子メールで送付します。

第19条（秘密保持）

1. 甲および乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の秘密情報（個人データを含む）について、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 前項の規定は、以下の場合には適用しません。
   • 法令に基づく開示要求がある場合
   • 開示時点で公知であった情報
   • 開示時点で受領者が既に知っていた情報
   • 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
3. 本条の義務は、本契約終了後も5年間効力を維持します。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本契約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約の締結方法

1. 本契約は、甲の管理者アカウントが本サービス上で本契約に同意する操作を行った時点で、電子的方法による合意により締結されます。書面の取り交わしは要しません。
2. 乙は、同意した本契約のバージョン、同意日時、同意した者の識別情報、IPアドレス等を電子的に記録します。甲は、本サービスの設定画面において、いつでも同意の状況を確認することができます。
3. 甲が書面による本契約の取り交わしを必要とする場合は、乙の問い合わせ窓口（info@reseado.jp）へご連絡ください。この場合、乙は、有料プランをご契約中の甲または契約を予定している甲に限り、個別に対応します。

附則

• 本契約は、2026-10-17から適用します（バージョン1.6）。
• 2026-10-17より前の期間については、従前の本契約（2026-10-16 はバージョン1.5、2026-10-13 から 2026-10-15 まではバージョン1.4、2026-08-13 から 2026-10-12 まではバージョン1.2、2026-05-22 から 2026-08-12 まではバージョン1.1、それより前はバージョン1.0）が適用されます。なお、バージョン1.3は 2026-10-13 に施行し、同日中にバージョン1.4に改定しました。

改定履歴