レセアド プライバシーポリシー

施行日: 2026-05-22 バージョン: 1.1

1. 事業者情報

2. 本ポリシーの適用範囲

本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）は、株式会社レセアド（以下「当社」）が提供するレセプト点検AIサービス「レセアド」（以下「本サービス」）において取り扱う個人情報に適用されます。

3. 取得する個人情報の種類

3.1 利用者（医療機関スタッフ）に関する情報

3.2 患者に関する情報（要配慮個人情報を含む）

利用者が本サービスにアップロードするレセプトデータ及び電子カルテデータには、以下の患者情報が含まれます。

3.3 モバイルアプリケーション記録データ（モバイル機能利用時のみ）

利用者がモバイルアプリケーション（訪問記録）を利用する場合、以下の情報が記録されます。

4. 利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

4.1 利用者情報の利用目的

1. 本サービスの提供・運営・維持
2. 利用者の本人確認および認証
3. 利用料金の請求・決済
4. サービスに関する通知・連絡（メンテナンス、障害、規約変更等）
5. セキュリティインシデント時の連絡
6. 利用状況の分析によるサービス改善（統計情報としての利用）
7. 当社が提供する他サービスの案内（利用者が同意した場合に限る）

4.2 患者情報の利用目的

1. レセプトデータの自動点検処理
2. 電子カルテデータとレセプトデータの照合処理
3. 点検結果レポートの生成
4. 上記以外の目的には利用しません

5. 要配慮個人情報の取扱い

1. 本サービスでは、利用者がアップロードするレセプトデータ及び電子カルテデータに、患者の傷病名、診療内容等の要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）が含まれます。
2. 当社による要配慮個人情報の取扱いは、利用者（医療機関）から当社に対する業務委託（個人情報保護法第27条第5項第1号）に基づき行われます。当該委託の詳細は、利用者との間で締結するデータ処理委託契約（DPA）に定めるところによります。
3. 患者本人からの要配慮個人情報の取得に関する同意その他の関連法令上必要な手続きは、利用者（医療機関）の責任において、自らのプライバシーポリシー、院内掲示その他の方法により行われるものとし、当社はこれを前提として委託業務を遂行します。
4. 当社は、要配慮個人情報を第4条第4.2項に定める利用目的の範囲内でのみ処理し、利用目的の達成後は速やかに削除します。

6. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のため、以下の安全管理措置を講じます。

6.1 組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者の設置
• 個人情報取扱いに関する規程の整備・運用
• 従業者に対する個人情報取扱い状況の定期的な監査
• インシデント発生時の対応体制・手順の整備
• ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得に向けた準備（将来計画）

6.2 人的安全管理措置

• 従業者との秘密保持契約の締結
• 個人情報保護に関する教育・研修の定期実施
• アクセス権限の最小権限原則に基づく付与

6.3 物理的安全管理措置

• データセンター: Google Cloud Platform（GCP）asia-northeast1リージョン（東京）を利用
• GCPのデータセンターは、SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001等の認証を取得
• サーバーへの物理的アクセスは、GCPのセキュリティ管理に準拠

6.4 技術的安全管理措置

7. 第三者提供の制限

1. 当社は、以下の場合を除き、本人または利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
   • 国の機関もしくは地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
2. 要配慮個人情報については、オプトアウト手続きによる第三者提供は行いません（個人情報保護法第27条第2項ただし書き）。
3. 以下の場合は、個人情報保護法上の第三者提供には該当せず、本条の制限の対象外となります。
   • (1) 利用者（医療機関）から当社に対し、本サービスの提供を目的として個人データの取扱いの一部を委託することに伴って、利用者から当社に個人データが提供される場合（個人情報保護法第27条第5項第1号）
   • (2) 当社が、本サービスの提供のため、第8条に定める委託先に対し、安全管理措置を講じた上で個人データの取扱いの一部を再委託することに伴って、当社から委託先に個人データが提供される場合（個人情報保護法第27条第5項第1号）

8. 委託先管理

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスに個人情報の取扱いを委託する場合があります。

なお、本サービスにおける OpenAI 社の API 利用については、後記第9条のとおり、特定の個人を識別する手段を含まない加工済みデータのみを送信する設計のため、個人情報の取扱いを委託する関係には立たず、本表の委託先には含まれません。

委託先管理の方針

1. 委託先の選定にあたっては、個人情報の安全管理措置が当社の基準を満たすことを確認します。
2. 委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約（Data Processing Agreement等）を締結します。
3. 委託先における個人情報の取扱い状況を定期的に確認します。

8の2. 外国にある第三者への個人データの提供（個人情報保護法第28条関連）

1. 当社は、患者に関する個人データ（要配慮個人情報を含む）を、Google Cloud Platform の asia-northeast1（東京）リージョンに所在するサーバー上で保管・処理する設計を採用しています。具体的には、Firestore（データベース）、Cloud Storage（録音・撮影画像等）、Cloud KMS（暗号鍵管理）、Cloud DLP（個人情報検出・マスキング）、Vertex AI（OCR・AI処理）の全てを asia-northeast1 リージョン上で構成しています。
2. 前項の設計により、患者に関する個人データは外国に所在するサーバーに保管されないため、患者に関する個人データの取扱いに関しては、外国にある第三者への個人データの提供（個人情報保護法第28条）には該当しないものと整理しています。
3. 前2項にかかわらず、本サービスの提供に伴い、以下の情報については、Google の運営する米国その他の拠点で処理される場合があります。
   • (1) Firebase Authentication による利用者（医療機関スタッフ）の認証処理にあたって取り扱われる情報（メールアドレス、認証トークン、ログイン履歴等）
   • (2) Cloud Logging その他の運用監視サービスにおいて記録される利用者のアクセスログ（IPアドレス、操作日時、リクエスト内容等）
4. 前項に定める情報は、いずれも利用者（医療機関スタッフ）自身に関する個人情報であり、患者に関する個人データを含みません。当該情報の取扱いに伴う米国の Google 運営拠点への提供については、利用者本人による本ポリシーおよび利用規約への同意をもって、個人情報保護法第28条第1項に基づく本人同意を取得しているものと整理しています。
5. 前項の本人同意取得にあたり、個人情報保護法第28条第2項および同法施行規則第17条に基づき、提供先である Google LLC の所在地、米国の個人情報保護制度に関する情報および Google LLC が講ずる保護のための措置について、以下のとおり情報を提供します。
   • 提供先の所在地: アメリカ合衆国
   • 米国の個人情報保護制度に関する情報: 米国には EU 一般データ保護規則（GDPR）と同水準の包括的な個人情報保護法は存在しないものの、業界別規制（HIPAA 等）、州レベルでの包括的個人情報保護法（カリフォルニア州 CCPA／CPRA、バージニア州 VCDPA、コロラド州 CPA 等）、連邦取引委員会法第5条による不公正・欺瞞的行為への執行、および民事訴訟による救済等により、個人情報の保護が図られている
   • Google LLC が講ずる保護のための措置: SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018 等の第三者認証の取得、Google Cloud Data Processing Addendum に基づく契約上のセキュリティ義務の引受、ならびに EU 一般データ保護規則（GDPR）対応の標準契約条項（SCC）の採用等
6. OpenAI, Inc.（米国）の API 利用については、後記第9条のとおり、KMS で暗号化された患者氏名等の直接識別子を一切送信せず、患者ID を SHA-256（clinicId ソルト付き）でハッシュ化し、自由記載は Cloud DLP でマスキング処理した加工済みデータのみを送信します。当該データは特定の個人を識別する手段を含まず、個人情報保護法上の「個人データ」に該当しないため、同法第27条（第三者提供の制限）および第28条（外国にある第三者への個人データの提供）の規律対象には該当しないものと整理しています。詳細は第9条参照。

9. OpenAI 社の API 利用と個人データ性の判断

9.1 OpenAI 社の API 利用と加工措置

1. 本サービスでは、AI によるレセプト点検処理のため、診療行為コード、傷病コード、性別、年齢、診療日その他の構造化データ、ならびに次項に定める加工措置を経た自由記載テキストを、OpenAI 社（米国）が提供する API に送信します。
2. 当社は、OpenAI 社の API に送信するデータについて、以下の加工措置を施します。
   • (1) 直接識別子の不送信: 患者氏名および院内患者ID は、Cloud KMS により暗号化された状態で Firestore に保管されており、本 API 処理経路では一切復号せず、暗号文も送信ペイロードに含めません。
   • (2) 患者ID のハッシュ化: 患者ID は SHA-256（clinicId をソルトとする）でハッシュ化されており、不可逆な一方向変換となっています。
   • (3) 生年月日の粗化: 生年月日は年齢（整数）に粗化した上で送信し、生年月日そのものは送信しません。
   • (4) 自由記載の DLP マスキング: レセプトコメントおよび電子カルテの自由記載テキストは、Cloud DLP（asia-northeast1）により、人名・電話番号・メールアドレス・住所・生年月日・マイナンバー等を検出・置換した上で送信します。
   • (5) fail-closed 設計: 上記 DLP 処理が失敗した場合、当社は OpenAI 社への送信を中止し、エラーを返します。
3. 前項にかかわらず、DLP その他の機械的処理の性質上、ごく稀に個人情報が完全に除去されない可能性があります。当社は、当該リスクを最小化するため、検出パターンの継続的改善および監査を実施します。

9.2 個人データ該当性の不存在（射程外整理）

1. 前項の加工措置により、OpenAI 社に送信される情報は、特定の個人を識別する直接識別子を含みません。
2. 提供先である OpenAI 社は、当社が管理する Cloud KMS および Firestore のいずれにもアクセスする手段を有せず、当該データと他の情報を容易に照合して特定の個人を識別することは技術的に不可能です。
3. 当社自身も、AI 処理経路においては Cloud KMS の復号 API を呼び出さない設計であり、患者氏名等の復号は、利用者の正規セッションに紐づく患者情報表示時の限定経路においてのみ実行され、その全てが監査ログに記録されます。Cloud KMS の鍵素材は Cloud KMS の外部に取り出すことができない設計（GCP の仕様）であり、AI 処理に伴う送信操作の文脈において、当社の通常業務における識別経路は構造的に分離されています。
4. 以上により、OpenAI 社に送信される情報は、個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」（および同条第6項に定める「個人データ」）に該当しないものと整理しています。

9.3 第27条および第28条との関係（射程外）

1. 前項のとおり OpenAI 社に送信される情報が個人データに該当しないため、当該送信は、以下のいずれの規律対象にも該当しないものと整理しています。
   • 個人情報保護法第27条（第三者提供の制限）
   • 個人情報保護法第28条（外国にある第三者への個人データの提供）
2. したがって、OpenAI 社は、個人情報の取扱いを委託する「委託先」（個人情報保護法第27条第5項第1号）には該当せず、第8条に定める委託先管理の対象外となります。OpenAI 社は、当社が本サービス提供のために利用する 外部 API サービス（個人データに該当しない加工済みデータの処理を委ねる外部処理事業者）として位置付けられます。

9.4 OpenAI 社における加工データの取扱い（参考情報）

本第9.2項のとおり、OpenAI 社への送信は個人データの提供に該当しないものと整理していますが、本サービスの透明性確保のため、OpenAI 社における加工データの取扱いを以下のとおり開示します。

• データの学習利用: OpenAI 標準 API のデータ取扱いポリシーに基づき、API 経由のデータは AI モデルの学習に使用されません
• データの保存期間: 不正利用検知の目的で最大30日間ログ保存後、自動削除
• データの所在地: 米国
• アクセス制限: OpenAI 社内の限定スタッフのみ
• セキュリティ認証: SOC 2 Type II
• 契約上の措置: OpenAI Data Processing Addendum に基づくセキュリティ義務

9.5 OpenAI 社の所在地および米国の個人情報保護制度（参考情報）

本第9.2項のとおり「個人データに該当しない」と整理しているため、個人情報保護法第28条第2項に定める情報提供義務の対象とはなりませんが、本サービスの透明性確保のため、参考情報として以下を開示します。

• 所在地: アメリカ合衆国
• 米国の個人情報保護制度に関する情報: 米国には EU 一般データ保護規則（GDPR）と同水準の包括的個人情報保護法は存在しないものの、業界別規制（HIPAA等）、州レベルでの包括的個人情報保護法（カリフォルニア州 CCPA／CPRA、バージニア州 VCDPA、コロラド州 CPA 等）、連邦取引委員会法第5条による不公正・欺瞞的行為への執行、および民事訴訟による救済等により、個人情報の保護が図られている

9の2. 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い

1. 当社は、本サービスの品質向上、AI判定モデルの精度改善、診療報酬請求業務に関する統計データの作成等を目的として、利用者から提供を受けた個人データを、個人情報保護法に定める仮名加工情報または匿名加工情報の加工基準に従って加工し、利用することがあります。
2. 当社は、要配慮個人情報を含む個人データから作成された仮名加工情報について、通常の仮名加工情報を超える厳格な安全管理措置を講じます。
3. 当社は、仮名加工情報を第三者に提供しません。匿名加工情報については、個人情報保護法第44条に定める公表義務を履行した上で第三者提供を行うことがあります。
4. 利用者は、本サービスの利用規約に定めるところに従い、自らの個人データを上記目的のために加工・利用することへの許諾を、いつでも撤回することができます。撤回の効力範囲および手続きの詳細は、利用規約をご参照ください。

10. データ保存期間

11. 開示等請求手続き

本人または利用者は、個人情報保護法第32条以下に基づき、以下の請求を行うことができます。

1. 保有個人データに関する利用目的の通知請求
2. 開示請求（電磁的記録による開示を含む）
3. 訂正・追加・削除請求
4. 利用停止・消去請求
5. 第三者提供記録の開示請求

11.1 利用者（医療機関スタッフ）に関する個人情報の開示請求

利用者（本サービスのアカウント保有者）に関する個人情報については、当社が直接の開示請求の対象となります。下記窓口までお問い合わせください。

11.2 患者に関する個人情報の開示請求

患者に関する個人情報については、当社は医療機関からの業務委託先として処理を行っており、患者本人からの請求は、通常、業務委託元である医療機関に対して行われるものです。当社は、医療機関からの合理的な要請に基づき、開示請求への対応に必要な技術的支援および情報提供を行います。

11.3 請求手続き

1. 所定の請求書に必要事項を記入の上、本人確認書類を添えて下記窓口にご提出ください。請求書様式は、当社窓口にお問い合わせいただくことで取得できます。
2. 回答期限: 請求受付日から30日以内
3. 手数料: 開示請求および利用目的の通知請求については、1件あたり2,000円（消費税別）。その他の請求は無料

11.4 窓口

• 宛先: 株式会社レセアド 個人情報問い合わせ窓口
• メール: privacy@reseado.jp
• 住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル２Ｆ

12. 苦情窓口

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、以下の窓口までお問い合わせください。

• 株式会社レセアド 個人情報保護窓口
• メール: privacy@reseado.jp

認定個人情報保護団体

当社は現在、認定個人情報保護団体には加入していません。

13. 漏えい等発生時の対応

1. 個人情報の漏えい、滅失、毀損（以下「漏えい等」）が発生した場合、当社は以下の対応を行います。
   • 事実関係の調査・原因究明
   • 影響範囲の特定
   • 被害拡大防止のための応急措置
   • 個人情報保護委員会への報告（要配慮個人情報の漏えい等が発生した場合、速報: 3〜5日以内、確報: 30日以内）
   • 本人への通知（速やかに）
   • 再発防止策の策定・実施
2. 利用者は、漏えい等の事実またはそのおそれを発見した場合、速やかに当社に報告するものとします。

14. Cookieおよび外部送信される情報

14.1 Cookie

1. 本サービスでは、セッション管理のためにCookieを使用します。
   • セッションCookie: httpOnly属性、secure属性、SameSite属性を設定
   • 有効期間: アクティブ利用で最大8時間、無操作30分で自動失効
2. 利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否できますが、その場合本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。

14.2 外部送信される情報の公表（電気通信事業法第27条の12対応）

電気通信事業法第27条の12に基づき、本サービスの利用にあたり、利用者の端末から第三者に対して送信される情報の項目および送信先を、以下のとおり公表します。

将来、サービス改善のためのアクセス解析ツールや決済サービス等を追加導入する場合、本表を更新の上、利用者に通知します。

14.3 送信の停止

利用者は、ブラウザのCookie設定または通信遮断機能により、上記の外部送信を制限することができます。ただし、その場合、本サービスの一部または全部が利用できなくなる場合があります。

15. 本ポリシーの変更

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、またはサービスの変更に伴い、本ポリシーを変更することがあります。
2. 利用者にとって不利益とならない軽微な変更（誤字修正、表現の明確化、外部送信先の追加等）については、本サービス上での掲示により周知するものとし、当該掲示の時点から変更後の本ポリシーが効力を生じます。
3. 前項以外の変更（個人情報の利用目的の拡大、第三者提供範囲の変更、その他利用者にとって重要な影響を及ぼし得る変更）を行う場合、当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での通知または電子メールにより利用者にお知らせします。

附則

• 本ポリシーは、2026-05-20から適用します。

改定履歴